電子取引のある事業者様へ|江戸川区・税理士事務所【税理士法人Dream24】 年中無休・24時間対応
電子取引のある事業者様へ
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改正電子帳簿保存法（電子取引への対応）
電子取引情報を紙に出⼒して保存する⽅法が廃⽌されます！
令和4年1月1⽇以降、事業年度にかかわらず 電⼦取引の取引情報を受領した場合は、 電子データを紙に印刷して保存することは認められなくなりました。
これは電子取引のある全ての事業者が対象です。
電子取引のある事業者様へ
現在、受領している領収書や請求書等の中に、以下にあてはまるものはありませんか？
- 電子メール（メール本文や添付ファイル）で請求書や領収書を受領している
- Amazon、楽天、モノタロウ等のインターネットサイトで物品購入している
- 公共料金の請求は紙が無く、インターネットで確認している
- クレジットカードの利用明細をインターネットで入手している
- スマートフォンアプリ（PayPay、PASMO等）電子決済サービスを利用している
- 交通系ICカード（Suica、PASMO等）の支払データをインターネットで入手している
- 従業員がネットで購入した旅費（JALやANA等）を立替払い精算している
- 電子請求書や電子領収書等を授受に係るクラウドサービス（BillOne、楽々明細）を利用している
- ペーパレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用し、注文書等を受領している
- 請求書や領収書等のデータをDVDやフラッシュメモリで受領している
- 特定の取引にEDIシステム（請求書等を電子的に交換できるシステム）を利用している
- 運送会社の請求データをインターネットで入手している
１つでも当てはまる取引がある企業様、個人事業主様は
電子取引への対応が必要になります。
弊所では改正電子帳簿保存法に対する無料(福岡支店は除く)相談を
随時(要予約制)で実施しております。
