税理士法人Dream24
代表社員 税理士
久野 賢一朗
税務会計への
真摯な姿勢を貫き、
お客様の安心できる
パートナーとして
共に経営課題の
解決に取り組む
私たちDream24は、お客様にとって「最も親身な相談相手」であることを大切にしています。地域に寄り添う親身なサービスを通して、20年以上にわたり着実に実績を重ねてきました。私たちの務めは、決済や税務申告の代行だけではありません。毎月お客様のもとを訪問して、巡回監査と経営助言を行うことを基本業務としています。その積み重ねが、お客様とともに経営課題の解決にあたる「戦略的パートナー」としての役割につながっていくのです。Dream24の特色である「相続」「社会福祉法人会計」「中堅・大規模法人」という3つのサービスも、お客様との信頼関係の上に発展してきました。
当事務所が育む人材は、3つのサービスに携わる中で幅広い経験を積み、自らの適性を伸ばしてプロフェッショナルに成長していきます。成長意欲が高く、コミュニケーションを大事にし、そして素直に業務に取り組める方は、きっと当事務所の経験を通して豊かな展望が開けてくるでしょう。Dream24はTKC全国会(※)の中枢を担う会計事務所であり、そのバックボーンを活かした充実の研修体制を用意しています。私たちと共に日々、誠実に勉強を続け、安心して会計税務を任せていただける経営の伴走者となることを目指しましょう。
(※)租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献することを目的とした、日本最大級の税理士・公認会計士のネットワーク
Dream24が提供する3つのサービス
豊富なノウハウを生かし
円滑な資産継承を実現
保育園など社会福祉法人の
運営手続きをサポート
上場企業・上場子会社の
税務コンサルタントとして
私たちの想い
経営理念
Dream24の使命は社員の成長とお客様の満足を通じて中小企業及び社会の発展に貢献します。
経営方針
●スピード 動きの速い個別全面対応サービス
●安心 Dream24は「安心」と「信頼」を売っています
●社員満足 社員の夢と生き甲斐の実現
行動の原点
企業の羅針盤になり、未来を予見し、進むべき方向を提案します
クレド
私たち『Dream24』に関わるすべての人々に
「感謝」の心を持ち続けながら、
夢の実現に向けて共に成長・発展していきます。
なぜ、Dream24が選ばれるのか
Dream24の特徴を教えてください!
大きな特徴として挙げられるのは、会員数1万名を超える日本最大規模の税理士集団、TKC全国会に所属しているということです。Dream24は、その中枢を担う法人といって過言ではありません。TKC会員事務所は毎月クライアントを訪問し、記帳が適時、正確に行われているかを確認する巡回監査を行うとともに、クライアント自らが起票・記帳できるように支援しています(これを自計化といいます)。企業が利益を生み出していくためには、タイムリーに自社の経営状態を把握し、正確な意思決定を行うことが重要です。経理業務を代行するだけの、いわゆる記帳代行型の事務所では、そうした体制づくりを直接にサポートすることはありません。対して、私たちが取り組む月次巡回監査と自計化支援は、しっかりとした業績管理体制の構築を可能にし、企業の身近な支えとして黒字経営の実現に貢献しています。「経営支援の担い手」として、クライアントとの密なコミュニケーションを大切にすること。それがTKC会員事務所としてDream24が築いてきた実績の土台となっています。
税理士事務所ではどんな仕事をするのですか?
税務に関するあらゆるサービスを提供します。一般的には、クライアントから預かった会計資料を会計ソフトに入力し、試算表を作成することが業務の基本となります。その他にも、給与計算や社会保険の手続き、税務調査の立ち合い、登記の代行など業務は多岐にわたります。経営者の悩みを聞くことや、経理担当者に指導することも多々あり、幅広い知識とともに柔軟なコミュニケーション能力が求められます。また、司法書士や社会保険労務士など、他の士業との連携も必要になります。
さまざまなサービスのうち、クライアントを定期訪問して、会計資料のチェックを行う業務を「巡回監査」といいます。経費の振り分けに問題はないか、請求書や領収書はきちんと保管されているか。そうした確認を継続的に行うことで、会計帳簿の精度を高めます。経営者や経理担当者へ的確なアドバイスを提供するためにも、顔と顔を合わせて意見を交わす巡回監査は、重要な業務といえるでしょう。
税理士と公認会計士の違いって何ですか?
しばしば混同されがちな税理士と公認会計士。実は、両者の業務範囲は明確に異なります。
税理士は税務の専門家です。納税者に代わって税務申告などを行う「税務代理」、確定申告書や不服申立書などの税務書類を作成する「税務書類の作成」、税務に関する幅広い相談に応える「税務相談」。これらは、法律で税理士だけに認められた独占業務です。個人事業主や中小規模の法人をクライアントとする傾向が強く、経営者にとって身近な存在といえます。
一方の公認会計士は、監査業務を専門としています。「財務書類の監査や証明」は、公認会計士の独占業務。第三者の立場から企業の経営状態をチェックし、その結果を社会一般に公開します。監査業務は、投資家が安心して投資活動を行う上で欠かせません。上場企業や大企業は監査を受けることが義務づけられています。
どちらの資格も、国家試験の合格率は10%前後。狭き門ですが、くぐり抜けた後には、社会貢献度の高いやりがいに満ちた仕事が待っています。
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