創業したら手続きを!

新設法人企業が行う、届出手続きの話

1、やることはたくさんあります

さて、会社を設立してひと安心していらっしゃると思いますが、
それだけではまだ安心してはいけません。

これから所轄の税務署や都道府県税事務所、
場合によっては市区町村役場等に手続きを行わなければ、
ぞれぞれの役所に会社を作ったことを認めてもらえずに税金の申告すらできないのです。

2、税務署への提出書類

手続きといっても、所轄の税務署に提出する重要な書類だけでも、
・ 設立届出書
・ 青色申告の承認申請書
・ たな卸資産の評価方法の届出書
・ 減価償却方法の届出書
・ 給与支払事務所等開設届出書
・ 源泉所得税納期の特例及び納付期限の特例の届出書
・ 消費税課税事業所の届出書(資本金1000万円以上の会社の場合)
など数種類にもなり、とても複雑です。

しかも、設立の日より3ヶ月以内にそれぞれの手続きを行わないと、
手続きが認められずに税務上有利な申告ができなくなってしまいます。

また、設立後はすぐに株主総会を開催して議事録を作成しておかないと
会社の役員の給与も支給できなくなってしまうのです。

こう見ますと、節税の第一歩は設立したすぐ後にやってくるのです。
Dream24では、ご連絡いただければすぐにお伺いし、
迅速に対応し、複雑な手続きを間違いのないよう、お客様の節税のお手伝いをさせていただきます。