金融機関からの信頼度を格段に上げる方法

「記帳適時性証明書」が添付された決算書は、金融機関からの信頼度が格段に上がります。

 

記帳適時性証明書とは

 

記帳適時性証明書（解説・サンプルはこちらをクリック）とは、

ＴＫＣ会員事務所が行ういくつかの業務について、

いつ実施したのかの過去３年間にわたって詳細に開示、証明するもので、

ＴＫＣシステムを正しく利用した場合にだけ、発行されます。

＊企業向け　「記帳適時性証明書のパンフレット（PDF）」 はこちら をクリック

　

　＊金融機関向け　「記帳適時性証明書のパンフレット（PDF）」 はこちら をクリック

 

記帳適時性証明書が証明する内容

 

記帳適時性証明書は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して、

次の事実を証明します。

１．当企業の会計帳簿は、会社法第432条に基づいて、「適時に」作成されていること。

２．ＴＫＣ会計事務所は、毎月、当企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること。

３．決算書は法人税申告のため税務署に提出したものと同一であり、別途に作成されたものではないこと。

４．法人税申告書は当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること。

 

＊会社法432条は、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」と規定しています。

この「証明書」は、その適時性並びに計算の正確性を証明するものです。（内容の正確性を証明するものではありません。）

 

 

なぜ金融機関からの信頼度が上がるのか

 

金融機関は、記帳適時性証明書の記載内容の次の点をチェックし、会計帳簿・決算書・法人税申告書の品質を審査しています。

 

１．会計記帳が、継続的になされてきたか？

 

２．法人税申告書が、決算書に基づいて作成されているか？

 

３．経営計画は、策定されているか？

 

４．企業向けの管理会計システムを利用して、自社で帳簿を作成しているか？

 

５．「書面添付」が実施されているか？

 

 

私たちは経営者様の「戦略パートナー」であり続けます。

月次決算をやらずに、年1回の決算書・申告書をつくるだけの税理士・会計事務所では、金融機関からの信頼は得られません

 

税理士という第三者が経営や会計に関与していること、とくにＴＫＣ会員という、業務品質に厳しい税務会計の専門家をパートナーにもつということは、融資時の優遇金利や金融機関・税務署からの信頼度をあげる等、顧問料というコストをかける以上のメリットをもたらします。

私たちＤｒｅａｍ２４では、記帳適時性証明書の交付に向けて最善の努力を続けています。

記帳適時性証明書についてお聞きになりたい方は、お気軽にお問い合わせ下さい。